一般事業主行動計画の公表について

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

当社の取り組み

会社の実情にあった行動計画を策定し社員全員が働きやすい環境をつくることによって、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

■計画期間

2022年7月1日～2027年6月30日

■内容

【目標１】年次有給休暇の取得促進のための措置実施

• 年次有給休暇の取得率の向上、計画的な取得の支援を継続し、さらにリフレッシュ休暇(連続休暇)まで計画的に取得しやすい環境を整備していく。
• 職種間格差があり全職種において計画的取得ができるよう目標を継続し全社員の取得を目指す。

【目標２】従業員が育児休暇等の制度を取得しやすい風土を造る

• 育児休暇等の制度について、取得者は当然のこと、更に周囲の理解がより一層深まるように、周知・啓発活動を継続する。
• 育児休業後の職場復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行い、周囲へ周知して啓発活動に取り組む。